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業務アプリを、ローコードで速く。

Power Apps・Power Automate・Power BI を活用し、業務アプリケーションの構築と自動化を、専任ラボチームが迅速に実現します。

Power Platform専門ラボ日本語対応 Bridge SE (N1-N2)NDA締結可能
Why

なぜ、いまPower Platformなのか?

Power Platform開発とは、Microsoftのローコード基盤(Power Apps・Power Automate・Power BI)で、業務アプリや帳票を素早く形にするサービスです。

日本のIT人材不足は深刻で、2030年には最大約79万人が不足すると見込まれています(※経済産業省試算)。Power Platformなら、スクラッチ開発に比べて短期間・低コストで業務アプリを構築でき、内製化の第一歩にもなります。

既存のMicrosoft 365(Teams・SharePoint・Outlook)ともスムーズに連携します。SIer・コンサルティングファーム様とのパートナーシップにも対応します。

Challenges

こんな課題は、ありませんか?

  • 定型業務が手作業のまま、時間がかかっている
  • スクラッチ開発は、コストも期間もかけられない
  • Excel運用が属人化し、ミスが起きやすい
  • ローコードを内製したいが、対応できる人材が社内にいない
40社超累計取引企業(当社実績)
定型業務の自動化・内製化を、日系企業とともに。
Strengths

対応開発領域

Power Platformの4つの柱で、業務を素早く形にします。

01

Power Apps

業務アプリをローコードで迅速開発します(キャンバス/モデル駆動型)。

02

Power Automate

業務プロセスや承認フローを自動化します(RPA・クラウド/デスクトップフロー)。

03

Power BI

データを可視化し、意思決定を支援します(ダッシュボード・レポート・DAX)。

04

Dataverse

セキュアなデータ基盤を整えます(テーブル設計・権限・API連携)。

基幹システムの脱Excel・業務自動化は、 DX開発 →

自動化したい業務は、決まっていますか。まずは小さく始めて、効果を確かめられます。

無料で相談する
Flow

ご依頼から開発開始まで

体制とメンバーを確かめてから、契約できます。

  1. お問い合わせ・ヒアリング

    課題と対象業務をうかがいます。

  2. チーム紹介・スキルシート

    体制とメンバーのCVをご提示します。

  3. メンバー面談(オンライン)

    実際に話して、ご確認いただけます。

  4. 契約・チーム編成

    ラボ契約・NDA締結・キックオフ。

  5. 開発開始・継続サポート

    日次/週次報告、Slack・Teams連携で伴走します。

Models

専任ラボチーム体制

貴社専属

専任ラボチーム

Power Platform専門の10〜15名が貴社専属で開発します。ハノイ拠点(時差2時間)、日本語対応のBridge SE(N1-N2)が窓口となり、日本基準のドキュメント(要件定義書・設計書・テスト仕様書)で進めます。構成の目安はBridge SE 1-2名、Developer 5-8名、BI Specialist 2-3名、QA 1-2名、PM・Comtor 1名、RPA Developer 1名です。

協業

パートナーシップ

SIer・コンサルティングファーム様とのパートナーシップ前提の専任ラボ提供に対応します。貴社の体制を補完する形でご活用いただけます。

契約形態・費用感の詳細は ご依頼形態・開発体制をご覧ください。

FAQ

よくある質問

どんな業務から始められますか。

勤怠・承認・帳票など、定型業務のスモールスタートに向いています。効果を確かめてから広げられます。

費用感を教えてください。

ラボは「契約期間 × 人員 × スキル」で構成される固定費です。案件により変動するため、費用感は個別にご提示します(お見積り無料)。

SIer・コンサル会社との協業は可能ですか。

可能です。パートナーシップ前提の専任ラボ提供に対応しています。

資格を持ったメンバーはいますか。

PL-900からPL-600まで、Power Platform認定資格を計画的に取得しています。

まずは、自動化したい業務からお聞かせください。

勤怠・承認・帳票など、小さく始めて効果を確かめられます。日本語で直接やり取りしながら進めます。無料でご相談いただけます。

Power Platform専門ラボ日本語対応 (N1-N2)NDA締結可能

※「2030年に最大約79万人不足」は経済産業省「IT人材需給に関する調査」の試算に基づく参考値です。

※ ラボ費用は契約期間・人員・スキルにより変動します。費用感は個別にご案内します。

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