ChatGPT、会議録音機能を搭載 Google DriveやBoxなど主要クラウドサービスと統合開始 AI 1

AIニュース速報|ChatGPT、会議録音機能を搭載・Google DriveやBoxなど主要クラウドサービスと統合開始

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2025年6月6日
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AI界からこんにちは!🚀

本日のニュースレターでは、以下の注目トピックをご紹介します。

・ChatGPT、会議録音機能を搭載・Google DriveやBoxなど主要クラウドサービスと統合開始
・Meta、2026年までに広告の完全自動化をAIで実現へ
・Claude Explains:Anthropic、AIと人間の共同制作による技術ブログを開始

CHATGPT

ChatGPT、会議録音機能を搭載・Google DriveやBoxなど主要クラウドサービスと統合開始

生成AIの先駆者であるOpenAIは、企業利用を強化する目的で、ChatGPTに新たなアップデートを実施した。新機能には、クラウドサービスとの統合、会議の自動記録と書き起こしそして研究用途に特化した外部ツールとの連携機能が含まれている。

これにより、ChatGPTはGoogle DriveやBox、Dropbox、SharePoint、OneDriveといった主要なクラウドサービスとシームレスに接続でき、ユーザーは社内データを元に生成AIを活用した高度な問いへの回答やレポート作成が行えるようになった。

CHAT GPT AI

出典:Techcrunch

OpenAIによれば、これらの機能は、企業ごとのアクセス権限ポリシーに準拠して運用されるとのことだ。

また、会議の音声を自動で文字起こしし、時間付きのメモと行動提案を生成する機能も搭載。従来のドキュメント検索に加え、メモ内のキーワード検索も可能となっており、作成されたアクションアイテムはOpenAIのCanvas機能を通じて業務文書へと変換できる。

これらの機能は、ClickUpやNotion、Zoomなどがすでに展開している機能と競合するものだが、OpenAIは独自のAI技術との統合で差別化を図っている。

さらに、HubSpotやLinear、GoogleおよびMicrosoftの一部サービスとの統合機能「Deep Research Connectors」も提供開始。これは、内部と外部の情報を組み合わせ、より深い分析レポートを迅速に構築するためのツールとして注目されている。

研究支援においては、MCP(Model Context Protocol)を活用することで、ChatGPTを他の専門ツールと連携させることが可能。こちらはPro、Team、Enterpriseプランのユーザーが利用できる予定だ。

OpenAIは、これらの機能拡張により、ChatGPTを企業向け業務にさらに広く応用していく方針を示している。競合には、NotionやLux Capitalが支援するContextなどのスタートアップも存在するが、OpenAIは依然として先行者優位を維持している状況である。

なお、企業向けChatGPTの登録ユーザー数は300万に達しており、今年2月にOpenAIのCOOであるBrad Lightcap氏が発表した200万ユーザーから大きく増加している。

META

Meta、2026年までに広告の完全自動化をAIで実現へ

Metaは2026年末までに、AIを活用して広告の制作、配信、最適化までを全自動で行う体制を構築する方針である。米Wall Street Journalの報道によれば、同社は広告主が製品画像と予算を指定するだけで、AIが画像、動画、コピーの作成からターゲティング、配信戦略までを一貫して自動化するシステムの開発を進めている。

Metaの提供するアプリ群は、世界で34億人以上の月間アクティブユーザーを抱えており、AI技術を用いた広告の自動生成やパーソナライズにおいて先行している。現在でも、AIを活用してクリエイティブのバリエーションや動画編集、背景生成などを実現しており、広告主からの評価も高い。

meta-ai-zuckerberg

出典:New York Post

広告体験のパーソナライズをさらに加速

Metaは、AIによって同一の広告をユーザーごとに異なるバージョンで表示する「リアルタイムパーソナライズ」機能も視野に入れており、今後はユーザーの位置情報や閲覧履歴に応じて内容が動的に変化する広告配信が可能になる見通しだ。

同社は、広告分野へのAI活用を「統合型プラットフォーム」へと進化させる意向を示しており、目標設定から予算管理、クリエイティブ生成、配信に至るまでを一元的に処理する仕組みの実現を目指している。CEOマーク・ザッカーバーグ氏は、今後の広告市場では「成果が明確に測定可能なAI製品」が求められると強調している。

市場に広がる影響と他社の動向

Metaの株価は今回の発表後、取引初動で1%近く上昇した一方、広告業界大手のInterpublicやOmnicom、WPP、Publicisなどの株価は軒並み下落しており、業界全体に与える影響の大きさが浮き彫りとなっている。

一方、GoogleやOpenAIも同様に、画像・動画生成に対応したAIツールをリリースしているが、業界内ではブランドセーフティの担保やクリエイティブの品質維持といった課題も多く、Metaのような完全自動型モデルが主流となるかは今後の動向に注目が集まっている。

ANTHOROPIC

Claude Explains:Anthropic、AIと人間の共同制作による技術ブログを開始

約1週間前、Anthropicは自社の公式ウェブサイト上に「Claude Explains」という新たな技術ブログを静かに公開した。これは、AIモデル「Claude」の多様なユースケースに関する技術的な記事を集約する特設ページである。たとえば「複雑なコードベースをClaudeで簡素化する」といった内容が掲載されている。

本ブログの多くの記事はClaudeによって生成されたものであり、同社はこれをClaudeの高度なコンテンツ生成能力の実証として位置づけている。

もっとも、各記事におけるClaudeの「独自貢献度」は明確ではない。Anthropicの広報担当者によれば、全てのコンテンツは領域の専門家および社内の編集チームによって校正・編集されており、Claudeが生成したドラフトに専門的な視点、実践的な事例、文脈的知識などを加える形で仕上げられているという。

「AIが生み出した原文そのままではなく、人間による大幅な編集と複数回の見直しを経て完成されている」と広報担当者は語った。「Claude Explainsは、AIと人間の協働モデルを表しており、Claudeは教育的コンテンツ作成を支援するツールとして活用され、Anthropicのチームが仕上げと品質保証を行っている。」

ただし、「Claude Explains」のトップページには「太陽の下のあらゆるトピックについてClaudeが語る、Anthropic宇宙の小さな一角へようこそ」と記載されており、あたかもClaude単独で記事を執筆しているかのような誤解を招く可能性がある。

Anthropicは、Claude Explainsを専門知識とAIの協働を象徴する取り組みの一環と位置づけている。

「我々は人間の専門性を代替しようとしているのではなく、AIによって専門家の生産性と成果を高めることを目指している」と広報は強調した。「Claude Explainsは、AIがチームの能力を拡張し、より高い価値をユーザーに提供する第一歩となる事例である。今後は、コンテンツ制作、データ分析、ビジネス戦略といった分野への応用も視野に入れている。」

claude AI

出典:Anthoropic

業界全体が注目するAIコンテンツの最前線

Anthropicの試みは、OpenAIによる創作専用モデルの発表や、MetaのZuckerberg氏によるAI広告構想と軌を一にする。OpenAIのAltman氏は、従来は人に依頼していたマーケティング作業の95%が今後AIによって代替されると予測している。

同様に、Gannett、Bloomberg、Business Insiderなど多くのメディア企業がAIツールを記事作成に導入している。なかでもBusiness Insiderは記者に対しAIの積極活用を求めており、人的コストの見直しと生産性向上を両立させようとしている。

さらに、New York TimesはAIによる見出しの提案、文章の編集、インタビュー質問の作成などを試験しているとの報道もある。Washington Postは「Ember」というAI編集者の開発を進めている。

正確性の課題:人間の代替にはまだ遠い

可能性はある一方で、AIによるコンテンツ生成は誤情報や事実誤認といった課題にも直面している。

  • Business Insiderは、存在しない書籍をAIが推薦したことについて謝罪を行った。
  • Bloombergは、AIが作成した記事要約の多数を後に修正する必要があった
  • G/O Mediaは、AIが作成した虚偽かつ質の低い記事を掲載し、読者や編集部の方針に反する対応として批判を浴びた。

AnthropicはAIを積極的に活用している一方で、マーケティング、編集、コンテンツ制作部門での人材募集を継続しており、高品質な情報発信において人間の専門性を依然として重視している姿勢を示している。

終わりに

本日の内容が、皆様のAI技術の活用や情報収集の一助となれば幸いです。

もし本メールの内容がご参考になりましたら、ぜひご関心のあるご同僚やご友人とも共有いただけますと幸いです。

皆様に有益な情報をお届けできるよう、今後も注目トピックを厳選して配信してまいります。

次回のニュースレターも、ぜひご期待ください。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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