AIニュース速報｜日本は「世界で最もAIに優しい国」を目指す?

2025年5月15日

395

AI界からこんにちは！🚀

本日のニュースレターでは、以下の注目トピックをご紹介します。

日本は「世界で最もAIに優しい国」を目指す
TikTok、静止画を動画に変換できる新しいAIツール「TikTok AI Alive」を発表
Google、スタートアップのAI開発を支援する新たな取り組みを開始

AI

日本、AI先進国を目指して法整備を加速

日本政府は、人工知能（AI）を経済・社会発展の中核技術と位置づけ、その健全な発展と国際競争力の強化を図るため、国内初となるAIに関する法的枠組みの整備を進めています。内閣が策定した法案は衆議院で可決され、与党が過半数を占める参議院でも成立が確実視されている。

本法案では、AIを「国の成長を支える基盤」と明記し、政府に対し、首相主導のタスクフォース設置をはじめとする支援体制の構築を求めている。特筆すべきは、過度な規制ではなく、民間との自主的な連携や情報共有、中央・地方自治体との協働に重点を置いている点である。

悪用のリスクについても懸念が示されているものの、罰則規定は設けられておらず、違反が重大な場合には行政指導や勧告、違反団体名の公表といった対応が想定されています。政府は「世界で最もAIに優しい国」を目指す姿勢を鮮明にし、技術革新と国際的な信頼確保の両立を図っている。

成長促進へ向けた「緩やかな規制」戦略

この柔軟なアプローチは、日本政府の明確な戦略的選択と言える。過去10年間で日本がAI分野に誘致した投資額はわずか60億ドル未満と、シンガポール、スウェーデン、イスラエルといった小規模経済国をも下回っている。一方で、米国と中国は同期間に合計5,900億ドル以上の投資を集めている。

出典：COINGEEK

この法案を通じて日本政府は以下の狙いを掲げている。

OpenAIやGoogleといったグローバルAI企業が撤退することなく、日本市場に関心を持ち続けるよう規制のハードルを下げること
米中間の貿易摩擦によって資本の移動が進む中、外国直接投資（FDI）を呼び込むこと
国内における技術革新を促進し、国際的な連携の場を広げること

加えて、個人情報保護法（APPI）の改正も提案され、AI開発におけるデータ活用を促すため、ユーザー同意に関する要件の一部緩和が検討されている。これは技術革新に対する友好的な姿勢をさらに明確に示すものである。

各国がAI規制を強化する中、日本はあえて柔軟で企業フレンドリーな法制度を打ち出し、アジアのAI競争において主導的な地位を確立しようとしている。

TIKTOK

TikTok、AI技術を活用した新機能「TikTok AI Alive」を発表──静止画から動画への変換が可能に

ショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」は、AIを活用して静止画像を動画化する新機能「TikTok AI Alive」を正式に発表した。本機能は現在、TikTok Storiesのカメラ機能内で限定的に利用可能となっており、ユーザーはAI技術を用いて空間的な動きや表現力豊かなエフェクトを加えた短編動画を作成できる。

例えば、空・雲・海が写る静止画を用いると、空の色が変化し、雲がゆっくりと流れ、波の音が聞こえるなど、臨場感ある映像へと変換される。また、複数人が写るセルフィー写真では、表情や身振りが強調され、写真が「生きている」かのような演出が可能になる。

出所：Techcrunch

TikTokは、これまで提供していたテキストから画像を生成するツールに続き、AI分野での新たな取り組みとして、画像から動画を生成する機能「AI Alive」を発表した。すでにInstagramやSnapchatもテキストから画像を作成する機能を導入しているが、TikTokは画像から動画を作成できる点で一歩先を行く形となる。なお、Snapchatも同様の動画生成機能を近くリリースする予定である。

AIによって生成された動画には「AI-generated」というラベルが表示されるほか、C2PAという技術標準に基づくメタデータも付与される。これにより、動画がTikTok外にダウンロード・共有された場合でも、AI生成コンテンツであることが確認できるようになっている。

TikTokは、AI技術の開発において「安全性」を最優先事項としており、AI Aliveで生成された動画が公開される前に、元画像、AIによるコンテンツ説明、最終的な動画の3つの段階で厳格な審査を行うとしている。また、ユーザーが不適切なコンテンツを通報できる仕組みも整えており、通報があった場合はTikTokが再度チェックを行った上で公開の可否を判断する。

出所：Techcrunch

この機能を利用するには、Storyのカメラを開き、受信箱またはプロフィールページにある緑色の「＋」ボタンをタップし、Storyアルバムから画像を選択。その後、画面右側のツールバーに表示されるAI Aliveアイコンを押すことで、動画編集を始めることができる。

GOOGLE

生成AIの舞台裏：テキストも画像も、すべては一行の命令から

米Googleは5月12日、先進的なAI技術を活用するスタートアップを支援する新たな取り組み「AI Futures Fund（AIフューチャーズ・ファンド）」を発表した。主にGoogle DeepMindの技術を活用する企業を対象とし、シード段階から成長期まで幅広い支援を行う。

支援内容には、DeepMindが開発する最先端AIモデルへの優先的アクセス、Google LabsやDeepMindの専門家との連携機会、さらにGoogle Cloudのクレジット提供などが含まれる。また、選定された企業にはGoogle本体からの直接投資も視野に入れているという。

申請の受付期間は設けられておらず、適格と判断される企業に対して随時投資が行われる。投資規模も固定されておらず、各スタートアップの成長フェーズやニーズに応じて柔軟に対応する方針だ。

すでに、AIを活用したミーム生成プラットフォーム「Viggle」や、デジタルコミックアプリ「Toonsutra」などが支援対象として選出されており、同日より申し込み受付が開始された。

出典：Techcrunch

近年、GoogleはAI分野における人材育成と研究支援を一層強化している。傘下の慈善団体Google.orgは昨年、AI研究者に対して総額2,000万ドルの助成を行うと発表。さらに、2024年9月にはサンダー・ピチャイCEOが、世界規模でAI教育と人材育成を促進するための「Global AI Opportunity Fund（グローバルAI機会基金）」を設立し、1億2,000万ドルを投じる計画を明らかにした。

このほか、起業家支援プログラム「Google for Startups Founders Funds」も展開中で、AIを含む多様な分野のスタートアップ創業者を対象に資金提供を行っている。2025年には、米国におけるAIスタートアップへの本格的な投資が開始される見通しだ。